インドネシア、17歳国民に銀行口座自動開設 初期残高443円相当
インドネシア政府は17歳になる国民に自動で銀行口座を開設し、初期残高5万ルピア(443円)を付与する制度を2026年末までに始める方針を示した。
インドネシア政府は9月9日、KTP(身分証)を持つ17歳の国民に自動で銀行口座を開設する方針を発表した。国有商業銀行のバンク・ラクヤット・インドネシア(BRI)が全国、バンク・シャリア・インドネシア(BSI)がアチェ州(スマトラ島北端)を担当する。初期残高は5万ルピア(約443円)。学生向け貯蓄プログラム「KEJAR」では2025年時点で学生の88%にあたる5832万人が口座を保有し、預金総額は34兆ルピア(約3013億円)超に上る。
背景
インドネシアでは金融包摂拡大策として学生向け貯蓄プログラムが既に普及しており、今回の施策は成人年齢に達する国民全体への口座保有拡大を目指す動きの延長線上にある。財政支援金の給付にも活用する狙いがある。
日本企業への含意
銀行口座保有率の底上げが進めば、インドネシア国内でのキャッシュレス決済やデジタル金融サービスの利用者基盤が拡大する可能性がある。日系の銀行・決済事業者にとっては、若年層向け金融サービスや口座連携型の送金・決済インフラで現地銀行との提携機会が広がる可能性がある。
本記事の円換算は当日のレート（10000IDR=88.61円 / 1000VND=6.03円 / 1THB=4.71円 / 1PHP=2.50円 / 1MYR=38.57円 / 1SGD=123.02円）によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。