インドネシア金融庁、融資3社上限撤回 個人負債25%増
金融庁（OJK）は、個人向けオンライン融資（ピンダール）上位3社への資金調達上限規制を撤回すると発表し、義務を満たす事業者には上限を適用しないとした。
金融庁は2026年8月、ピンダール上位3社への資金調達上限を業界発展や代替資金需要の変化に合わせて見直したと説明していた。9月17日、上限規制の完全撤回を確認し、事業者がリスク管理義務を果たす限り上限は適用されないとした。ただし監督は継続し、慎重原則の適用を義務付ける。2月時点の個人向けP2P融資残高は100.69兆ルピア（約8922億円）、前年比25.75%増。中小企業向け融資は6月時点で23.25%増加。4月時点で19社が延滞率（TWP90）5%超だった。
背景
インドネシアのフィンテック融資市場は急拡大しており、7月の融資実行額は105.63兆ルピア（約9360億円）に達した。個人向け負債急増と延滞率上昇が当局の懸念材料となっている。
日本企業への含意
日本の消費者金融・決済企業がインドネシアのフィンテック融資市場へ参入・提携する際、上限撤回により大手3社への資金流入拡大が見込まれる一方、延滞率上昇を踏まえたリスク管理体制の強化が必要になる。
本記事の円換算は当日のレート（10000IDR=88.61円 / 1000VND=6.03円 / 1THB=4.71円 / 1PHP=2.50円 / 1MYR=38.57円 / 1SGD=123.02円）によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。